水道法の一部が改正されたことに伴い、令和元年10月1日から指定の更新制が導入されました。

この改正により、指定の有効期間が従来の無期限から5年間となり、有効期間内での更新手続が必要となります。期間内に更新手続を行わなければ、指定の効力を失います。
　更新制度や、令和元年9月30日までに焼津市の指定を受けている場合の有効期限等については、「指定給水装置工事事業者の指定の更新制度導入のお知らせ」を参考にしてください。

１　対象の指定給水装置工事事業者
　　焼津市の指定を受けた日が平成19(2007）年4月1日〜平成25(2013）年3月31日の事業者
　　※対象の事業者には、5月中に通知文を郵送します。

２　更新手続きの期間　
　　令和5年6月19日（月）〜令和5年7月31日（月）　

３　申請書類及び提出物
（１） 指定給水装置工事事業者指定申請書（様式第１）
　　　PDFファイル
　　　Wordファイル
（２） 欠格要件に該当しないことの誓約書（様式第２）
　　　PDFファイル
　　　Wordファイル
（３） 機械器具調書（別表）及び機械器具の写真
　　　PDFファイル
　　　Wordファイル
（４）定款及び登記事項証明書（履歴事項全部証明書）【法人】又は住民票の写し【個人】
　　※定款は、現行のものと相違ない旨を記載し、代表者の押印をお願いします。
（５）給水装置工事主任技術者選任届出書（様式第３）及び免状番号を確認できる物（免状又は技術者証の写し）
　　　※最新の情報を登録するため、再度届け出をお願いします。選任日は、令和5年9月30日（更新後の有効期間の初日）としてください。
　　　PDFファイル
　　　Wordファイル
（６）指定更新時確認事項届出書（別紙１〜別紙３）
　　　PDFファイル
　　　Wordファイル
（７）上記（６）に必要な添付書類（主任技術者の研修受講証、技能を有する者の資格証など）
（８）指定更新手数料又は納入済みの「納入通知書兼領収書」の写し
　　　※5　指定更新手数料をご覧ください。
（９）指定更新申請の様式記入例
　　　【記入例】指定申請書（様式第１）
　　　【記入例】誓約書（様式第２）
　　　【記入例】主任技術者選任解任届出書（様式第３）
　　　【記入例】器具等調書（別表）
　　　【記入例】指定更新時確認事項届出書（別紙1〜３）

４　更新時に確認する項目（上記（６）の届出書で確認する内容）
（１） 焼津市が実施している指定給水装置工事事業者研修会受講実績（過去５年以内）
　　令和4年度研修会資料（PDF）：956KB（別ウィンドウ表示）

（２）業務内容（営業時間、漏水修繕、対応工事等）
　　※業務内容は、今後、焼津市水道事業ホームページの指定工事店一覧に掲載する予定です。
（３）給水装置工事主任技術者等の研修受講実績（過去５年以内）
（４）適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況（過去１年以内）

５　指定更新手数料
　　１０，０００円
・同封の納付書で、納付書右側の「納入済通知書控」の納付場所に記載してある金融機関で納付してください。
・申請書類提出の際、領収済みの「納入通知書兼領収書」の写しを提出してください。
・申請書類提出時に窓口で納めることもできます。その場合、通知文に同封した納付書をお持ちください。
・記載の金融機関での納付が難しい場合は、指定の口座へ振り込んでください。この場合、振込手数料はご負担ください。詳しくはお問い合わせください。
　　　　　　
６　その他
（１）書類提出は、焼津市水道庁舎窓口までお越しください。来庁が困難な場合は、お問い合わせください。
（２）指定更新しない場合は、工事事業者指定証の返却をしてください。（郵送可）

お問い合わせ
水道工務課
電話　　　　　　054-624-0111
ファックス　　　054-623-6926
メールアドレス　suidou_koumu@city.yaizu.lg.jp